2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。
当然、そういった災害が起こったことによって国際市場でグローバル経営をするような企業にも負の影響が及ぶ可能性もございますし、こういった知見、また今回サプライチェーン全体も強靱化するんだといったこういった取組そのものを、やはり我が国のこの取組そのものを国際社会の方にも積極的に発信をしていく、こういった必要性もあるかと思いますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。滝波政務官、お願いします。
これは、より具体的に申しますと、ＥＵやＡＳＥＡＮなど地域経済圏の形成が進展する中で、多国籍企業はグローバル経営を効率的に行う観点から地域ごとに海外拠点を統合する地域統括会社を設立いたしております。
現在のグローバル経済そして企業のグローバル経営を考えますと、どこに設備投資を行うのか、我が国に行うのか周辺アジア諸国に行うのか、あるいは欧米に行うのかは、実は選択肢の範囲という面がございまして、我が国で設備投資が出ませんと我が国の職場はふえない、我が国においてスマートなといいますか、快い形の所得を得る職場はふえないという大変冷厳な事実がございます。
海外の多様なレベルでの豊富かつ良質な労働力を活用するという視点がグローバル経営には欠かせません。また、日本においても、少子高齢化による人材不足を補い、世界じゅうから優秀な人材を集めるようにすべきであります。このためにも、企業や学校において、外国人を受け入れる制度や環境の整備が必要となってまいります。